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• 2025年06月25日(水)23時46分

  【市場反応】米5月新築住宅販売件数は予想下回る、ドル伸び悩む

  [欧米市場の為替相場動向]

  米商務省が発表した5月新築住宅販売件数は前月比―13.7％の62.3万戸と、予想69.4万戸を下回り昨年10月来で最低となった。

  予想を下回る結果でドルは伸び悩み。ドル・円は145円95銭の高値から145円60銭まで反落。ユーロ・ドルは1.1590ドルの安値から1.1615ドルまで上昇、ポンド・ドルは1.3591ドルの安値から1.3628ドルまで上昇した。

  【経済指標】
  ・米・5月新築住宅販売件数：62.3万戸（予想：69.4万戸、4月：72.2万戸←74.3万戸）

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• 2025年06月25日(水)23時22分

  【トランプ米大統領】米国はイランと来週会合

  【トランプ米大統領】米国はイランと来週会合

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• 2025年06月25日(水)23時12分

  ドル円、伸び悩み　予想を下回る米住宅指標も重し

  　ドル円は伸び悩み。22時過ぎに一時145.95円と日通し高値を更新したものの、節目の146.00円や前日の高値146.19円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。5月米新築住宅販売件数が62.3万件と予想の69.4万件を下回ったことも相場の重し。23時10分時点では145.62円付近で推移している。

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• 2025年06月25日(水)23時09分

  【ＮＹ為替オープニング】パウエルFRB議長証言や米新築販売、5年債入札に注目

  ■注目ポイント
  ・米・新築住宅販売件数(5月)　69.5万戸　74.3万戸
  ・米・5年債入札
  ・米・パウエルFRB議長が上院銀行委員会で証言
  ・NATOサミット

  25日のNY外為市場では連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退し、金利上昇に伴いドル買いが優勢となった。本日はパウエル議長が議会証言2日目、上院銀行委員会で証言を予定しており、注目材料となるほか、新築販売や米財務省が実施する5年債入札結果を受けた米国債相場動向を睨む。また、イスラエル、イランの停戦合意で地政学的リスクの緩和でリスク選好が優勢となると見る。北大西洋条約機構（nato）サミットではトランプ大統領の演説も予定されており、発言に注目が集まる。

  パウエル議長は24日の下院金融委での証言で、利下げを急がない姿勢を再表明。経済が強く、政策金利を据え置く余地があるとの考え。また、関税の影響で夏には物価上昇を予想していることを明らかにした。2日目も同様の内容となるため市場の早期利下げ観測が後退し、ドル売りも一服している。質疑応答では利下げ圧力に直面する可能性も残る。正しい時期に追加利下げ軌道にあるとの議長の考えには変わりはない。

  ・ドル・円、200日移動平均水準149円55銭。

  ・ユーロ・ドル、200日移動平均水準1.0813ドル。

  ・ドル・円145円77銭、ユーロ・ドル1.1600ドル、ユーロ・円169円05銭、ポンド・ドル1.3600ドル、ドル・スイス0.8086フランで寄り付いた。

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• 2025年06月25日(水)23時02分

  【トランプ米大統領】イスラエル、イラン戦争は終了したと考えている

  【トランプ米大統領】イスラエル、イラン戦争は終了したと考えている

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• 2025年06月25日(水)23時00分

  【速報】米・5月新築住宅販売件数は予想下回り62.3万戸

  
  　日本時間25日午後11時に発表された米・5月新築住宅販売件数は予想下回り62.3万戸となった。

  【経済指標】
  ・米・5月新築住宅販売件数：62.3万戸（予想：69.4万戸、4月：74.3万戸）

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• 2025年06月25日(水)22時40分

  【まもなく】米・5月新築住宅販売件数の発表です（日本時間23：00）

  
  　日本時間25日午後11時に米・5月新築住宅販売件数が発表されます。

  ・米・5月新築住宅販売件数：万戸（予想：69.3万戸、4月：74.3万戸）

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• 2025年06月25日(水)22時39分

  NY外為：ドル反発、早期のFRB利下げ観測後退で、議長証言2日目控え

  [欧米市場の為替相場動向]

  NY外為市場でドルは反発した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の上院銀行委員会での証言を控え、米長期金利が上昇。10年債利回りは4.32％まで上昇した。議長は1日目となる24日に開催された下院金融委での証言で利下げを急がない姿勢を再表明。

  ドル・円は145円95銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.1590ドルまで下落、ポンド・ドルは1.3591ドルまで下落した。

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• 2025年06月25日(水)22時06分

  欧州外国為替市場概況・22時　ドル円、しっかり

  　25日の欧州外国為替市場でドル円はしっかり。22時時点では145.86円と20時時点（145.73円）と比べて13銭程度のドル高水準だった。米10年債利回りが4.3200％前後まで上昇したことをながめ、145.94円まで本日高値を更新。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスも一時98.20と日通し高値をつけており、全般にややドル買いの動きが目立った。

  　ユーロドルは戻りが鈍い。22時時点では1.1593ドルと20時時点（1.1603ドル）と比べて0.0010ドル程度のユーロ安水準だった。ドル買いの流れに沿って戻りの鈍い動きとなり、本日安値の1.1590ドルに面合わせした。

  　ユーロ円は22時時点では169.09円と20時時点（169.09円）とほぼ同水準だった。20時過ぎに169.21円まで本日高値を更新したが、その後は高値圏でのもみ合いに転じた。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：144.61円　-　145.94円
  ユーロドル：1.1590ドル　-　1.1631ドル
  ユーロ円：168.13円　-　169.21円

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• 2025年06月25日(水)21時58分

  【速報】イスラエル当局、イランのフォルドウ核施設、米軍攻撃で使用不能との分析

  イスラエル当局、イランのフォルドウ核施設、米軍攻撃で使用不能との分析

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• 2025年06月25日(水)21時10分

  【ＮＹ市場の経済指標とイベ ン ト】

  [欧米市場の為替相場動向]

  6月25日(水)
  ・23:00　米・新築住宅販売件数(5月)　予想69.4万戸　4月74.3万戸
  ・米・5年債入札
  ・米・パウエルFRB議長が上院銀行委員会で証言

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• 2025年06月25日(水)20時21分

  ドル・円は一段高、ユーロ・円は169円台に浮上

  [欧米市場の為替相場動向]

  欧州市場でドル・円は一段高となり、145円75銭まで上値を伸ばしている。一方、ユーロ・円は169円を上抜け、23日に付けた169円71銭を目指す展開。一方、欧州株式市場は軟調、米株式先物も弱含み、欧米株安をにらみ円買いが主要通貨の重石に。
  ここまでの取引レンジは、ドル・円は145円23銭から145円75銭、ユーロ・円は168円44銭から169円12銭、ユーロ・ドルは1.1592ドルから1.1611ドル。

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• 2025年06月25日(水)20時09分

  欧州外国為替市場概況・20時　ドル円、じり高

  　25日の欧州外国為替市場でドル円はじり高。20時時点では145.73円と17時時点（145.31円）と比べて42銭程度のドル高水準だった。時間外の米10年債利回りが上昇に転じたことなどを支えに円売り・ドル買いの流れが継続。一時145.75円まで本日高値を更新した。

  　ユーロドルはもみ合い。20時時点では1.1603ドルと17時時点（1.1599ドル）と比べて0.0004ドル程度のユーロ高水準だった。アジア時間からの売りの流れが一巡すると、1.1600ドルを挟んだ水準でのもみ合いに転じた。

  　ユーロ円は20時時点では169.09円と17時時点（168.55円）と比べて54銭程度のユーロ高水準だった。ドル円の上昇につれた円売り・ユーロ買いが進み、一時169.17円まで上値を伸ばした。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：144.61円　-　145.75円
  ユーロドル：1.1590ドル　-　1.1631ドル
  ユーロ円：168.13円　-　169.17円

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• 2025年06月25日(水)19時51分

  ドル円、145.75円まで上昇　日経平均先物が強含み

  　ドル円は目立った下押しもなく、145.75円まで日通し高値を更新。ユーロ円が169円台に乗せて、169.12円まで上値を伸ばしている。なお、米株先物は伸び悩んでいるものの日経平均先物は強含み、3万9000円台に乗せてきている。

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• 2025年06月25日(水)19時37分

  NY為替見通し＝ドル円、米金利動向を睨みながら値動き　トランプ関税報道にも注意

  　本日のニューヨーク為替市場でドル円は、米金利動向を睨みながらの値動きか。下院金融サービス委員会で昨日発言したパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が、本日は上院銀行委員会において金融政策や経済情勢について証言する。パウエル議長の見解は変わりようがないものの、利下げ時期についての確認は繰り返されるだろう。

  　米WSJ紙のフェドウォッチャー、ニック・ティミラオス氏いわく、トランプ大統領による金利引き下げ圧力は近代史においてほとんど前例のない激しさだという。その大統領に対して、パウエル氏がどのように考えているかも興味深い。

  　昨日の米下院金融サービス委員会においてパウエルFRB議長は、9月利下げの可能性に言及したものの、基本的には「追加緩和に対する慎重な姿勢」、「関税によるインフレリスクへの懸念」、そして「労働市場の堅調さ」を強調した。ただし、議長任期が1年を切ったパウエル氏の影響力が、米連邦公開市場委員会（FOMC）内で弱まっているのは気にすべきところだろう。

  　先日、トランプ大統領が1期目のときにFRB理事に指名した2人（ウォラー氏と現在は銀行監督担当の副議長ボウマン氏）が、7月利下げに言及した。注目すべきは、これまでタカ派として知られていたボウマン副議長が、インフレ上昇よりも雇用低迷リスクへの懸念を表明したこと。FOMCで金利据え置きを決定した直後の発言なだけに、政策担当者の間で溝が出来ていることが容易に想像できる。

  　今後パウエルFRB議長にとっては、政治と経済リスクの均衡を保つため、今以上に努力が必要となりそうだ。トランプ政権からの圧力がさらに強まり、金融当局の独立性が揺らいだ場合は単純に考えるとドルにとってはネガティブだろう。

  　パウエルFRB議長が懸念している関税についてだが、トランプ大統領が設定した貿易協定締結の期限7月9日が迫ってきた（中国については8月半ばまで）。現時点で米国と合意したのは英国のみ（鉄鋼アルミ関税は未解決）だが、欧州連合（EU）、そして日本については話し合いが継続中。まだ中東情勢が不安定だとは言え、今後はトランプ関税を巡る報道に市場の目が向くのではないか。

  想定レンジ上限
  ・ドル円、24日の高値146.19円

  想定レンジ下限
  ・ドル円、18日の安値144.34円

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