ザイＦＸ！で2019年を振り返ろう（３）
仮想通貨業界に大手企業の参入相次ぐ

（「ザイＦＸ！で2019年を振り返ろう！（２）米ドル/円0.1銭原則固定のＦＸ会社も出現！」からつづく）

■一時150万円突破！ でも200万円到達は時期尚早だった？

 2017年に度を超すような盛り上がりを見せ、翌2018年には前年の盛り上がりが幻だったかのように、一転、下落を続けたＢＴＣ（ビットコイン）でしたが、2019年は、途中、ちょっといい夢を見せてくれる相場展開が待っていました。

【参考記事】
●ザイＦＸ！で2017年を振り返ろう！（６）暴君ビットコイン、天を衝く上昇相場を演出!
●ザイＦＸ！で2018年を振り返ろう！（３）仮想通貨流出事件＆暴落。暗黒時代到来かよ!?

 いったいどんな夢を見せてくれたのか…？ ビットコイン/円の週足チャートを見ながら振り返ってみたいと思います。

 年初こそ2018年の暗澹とした流れを引きずっている印象が強かったビットコインですが、桜が咲く頃（2019年４月頃）になるとグググっと上昇。そのまま上昇トレンドを駆け上がり、６月には、一時150万円を突破したのです！

ビットコイン/円（ＢＴＣ/ＪＰＹ） 週足

（リアルタイムチャートはこちら → 仮想通貨リアルタイムチャート：ビットコイン/円（ＢＴＣ/ＪＰＹ） 週足）

【参考記事】
●ビットコインが130万円を突破！コインチェックではモナコインの取扱い開始

 この急上昇を受け、長かった冬の時代がようやく終わったか？と、久しぶりに沸き立った仮想通貨業界。

 著名仮想通貨トレーダーのヨーロピアンさんは2018年夏、ザイＦＸ！×ビットコインの取材に対して、ビットコインが再び200万円台へトライすると予測していましたが、その時期について「来年（2019年）にトライできれば御の字ですし、再来年（2020年）以降になるかもしれない」と発言していたことが、ＳＮＳなどで話題になったりもしました。

【参考記事】
●ヨーロピアン氏がビットコインを買う理由。早くて2019年に200万円超えへトライか？

 チャートの勢いを見ていると、本当にこのまま200万円を突破する大相場になるかもしれない！と夢は大きく膨らんだものの、残念ながら2019年のビットコインの上昇は150万円台止まり…。

 一気に200万円突破とはなりませんでしたが、ズバリ動向を予測したヨーロピアンさんの先見の明には驚くばかりです。

 2020年こそ、200万円再トライとなるか！？ 2019年に見せてくれた夢が現実のものとなる日は、近いのかも…しれません。

■楽天、ヤフー、ＩＩＪ、ＬＩＮＥなど大手企業の参入相次ぐ

 さて、2019年の仮想通貨業界を賑わしたニュースと言えば、相次ぐ大手企業の参入でしょう。

 まず、2019年1月には、みなし業者（※）だった2018年1月に巨額の仮想通貨流出事件を起こしたCoincheck（コインチェック）が、仮想通貨交換業者として関東財務局への登録を完了。

（※「みなし業者」とは、仮想通貨交換業者として登録申請中の業者のこと。申請期間中は登録の可否の判断がなされるまで、みなし業者として営業を続けて良いことになっていた。2019年12月現在、みなし業者に該当する業者はない）

 コインチェックは、2018年４月に金融大手・マネックスグループの傘下に入り、現在は、マネックスグループの100％子会社です。

コインチェックのウェブサイト

【参考記事】
●コインチェックはマネックスの子会社へ！買収金額は36億円。意外と少ない理由とは?
●コインチェックの正式登録を金融庁が発表。次は楽天系、LINE系の仮想通貨交換業者も!?

 事件後、一時は原因究明や安全確認を優先し、新規口座開設をはじめ主要サービスの多くを休止していたコインチェックですが、新規口座開設は2018年10月に再開、その他のサービスについても同年11月頃にはおおむね再開していました（※）。

（※レバレッジ取引の新規取引は休止中。同サービスについては、2019年12月16日に、2020年3月13日をもってサービスを終了することが告知された）

 2019年は、ＭＯＮＡ（モナコイン）やＸＬＭ（ステラルーメン）など新たな仮想通貨の取扱いも開始。信頼回復に努めるだけでなく、積極的にサービスの拡充にも取り組み始めたようです。

【参考記事】
●ビットコインが130万円を突破！コインチェックではモナコインの取扱い開始
●コインチェックを徹底調査！ 国内で唯一ファクトムの取引可能。コスト高って本当？

 コインチェックが登録を完了した時、まだみなし業者だった楽天グループ傘下のみんなのビットコインは、その後、楽天ウォレットへと商号を変更。旧サービスであるみんなのビットコインの提供を終了し、2019年3月には仮想通貨交換業者として関東財務局への登録を完了しました。

 楽天ウォレットとしてのサービス自体は、2019年8月に開始されています。

楽天ウォレットのウェブサイト

 また、楽天ウォレットと同じく、2019年3月に仮想通貨交換業者として関東財務局への登録を完了した大手企業系の仮想通貨交換業者が、もう１つあります。それは、ディーカレット。

ディーカレットのウェブサイト

 ディーカレットは、インターネットサービス大手、インターネットイニシアチブ（ＩＩＪ）が中心となって2018年に設立された業者で、株主には、伊藤忠、ＫＤＤＩ、第一生命、ビックカメラ、東日本旅客鉄道、電通など日本を代表する大企業がズラり…！

 当初は現物取引のみの提供でしたが、2019年8月にレバレッジ取引の提供も開始。チャート機能が充実したiOS版のレバレッジ取引専用アプリをリリースするなど、参入以降、順調にサービス拡充が図られているようです。

 続いて、2019年5月には、2017年12月の段階で仮想通貨交換業者として関東財務局への登録は完了していたヤフー出資のＴＡＯＴＡＯが、ついにサービスイン。

ＴＡＯＴＡＯのウェブサイト

 趣向を凝らしたキャンペーンを展開するなど、各種プロモーションにも力を入れている様子が伺えます。

 そして、2019年9月になるとＬＩＮＥのグループ会社で仮想通貨事業を展開するＬＶＣが、仮想通貨交換業者として関東財務局への登録を完了。

 「ＬＩＮＥウォレット」タブからアクセスできる仮想通貨取引サービス、「ＢＩＴＭＡＸ」（※）の提供を開始しました。

（※このサービスはＬＩＮＥのグループ会社が、2018年から日米以外の国で提供を開始していた仮想通貨取引サービス、「ＢＩＴＢＯＸ」とは別のサービス）

ＬＶＣのウェブサイト

 国内で月間8200万人（※）のアクティブユーザーがいるというＬＩＮＥ。

（※注：LINE株式会社『LINE紹介資料2019年10月-12月期』より）

 いつも使っているＬＩＮＥアプリから仮想通貨取引ができるとなると、これまで興味がなかったという人が仮想通貨に興味を持つきっかけにもなりそうです。

 このほか、仮想通貨取引そのものの提供をはじめたワケではありませんが、2019年6月にFacebook（フェイスブック）が発表した独自の仮想通貨「Libra（リブラ）」も話題になりました。

 ただし、リブラの運用開始自体は2020年を目標としているようですので、2019年末現在、実際に世に出回っているワケではありません。

Facebookのサービスサイト

 リブラは価格決定方法がビットコインなどとは異なり、過度な変動を抑制するしくみが用いられるそうで、安定した価格の下、新たな決済手段として、より低コストな送金を実現する仮想通貨になるかもしれないと一部で期待されているようです。

 ただ、懸念を示す声もかなり多く聞かれるようではありますが…。

【参考記事】
●フェイスブックの仮想通貨Libra（リブラ）がボロクソに言われているのは、なぜなのか？

 もしも、リブラが実際に世に出回れば、いったいどんな影響があるのか…？ 運用開始と言われていた2020年を迎えるに当たって、注目しておきたい仮想通貨の１つと言えそうです。

■2019年にも起こってしまった…仮想通貨流出事件！

 お伝えしたとおり、2019年は大手企業の参入という、仮想通貨業界にとって前向きなニュースが相次いだワケですが、逆に残念なニュースもありました。

 ――仮想通貨流出事件です。

 2019年は、2018年ほど流出事件が頻発した印象はありませんでしたが、それでも記憶に残っているところでは、2019年7月に起こったビットポイントの35億円分（※）の仮想通貨流出事件が挙げられます。

（※事件発生時の第一報での概算被害額。第二報では約30.2億円分に修正された。換算レートは2019年7月11日16時時点のもの）

ビットポイントのウェブサイト

【参考記事】
●ビットポイントで約35億円分の仮想通貨流出！今度はビットコイン含む５銘柄が被害に!?
●ザイＦＸ！で2018年を振り返ろう！（３）仮想通貨流出事件＆暴落。暗黒時代到来かよ!?

 流出したのは、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、リップルの５種類の仮想通貨で、法定通貨については被害がなかったとのことです。

 ビットポイントは事件後、流出した仮想通貨の調達を完了し、「サービスの再開に合わせ、お客様からの請求により払戻しをするなど、可及的速やかにしかるべき対応をさせていただきます」と発表していましたので、流出分の補償についてはきちんと行われた様子…？

 2019年12月現在、すでに各種取引など主要なサービスはおおむね再開されているようです。

 記者個人としては、不正流出した仮想通貨の補償は行われて然るべきだろうと考えますが、補償されるなら不正流出してもいい――とは、やはり思えません。

 仮想通貨業者の業務フローにおいて、仮想通貨の一部をホットウォレット（※）で管理する必要性がある以上、完全無欠のセキュリティを敷くことは難しいのかもしれませんが、誰もが安心して利用できるよう、各業者にはでき得る限り、最新・最善・最強のセキュリティ体制の構築をお願いしたいところです。

（※「ホットウォレット」とは、インターネットに接続した状態のウォレット。反対に、インターネットから切り離した状態のウォレットは「コールドウォレット」という）

【参考記事】
●なぜ、仮想通貨の盗難はあとを絶たない？仮想通貨はどうやって管理するのが安全か?

（次ページでは、仮想通貨をめぐる法規制の動向をお伝えしています。改正法の施行は、早ければ2020年4月…！？）