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• 2019年01月07日(月)09時28分

  日経平均は約700円高　ドル円やクロス円は小じっかり

  　日経平均は一時700円を超える上げ幅となり、ドル円は108.59円前後、ユーロ円は123.85円近辺で小じっかり。また、ポンド円は138.23円付近、豪ドル円が77.32円前後で取り引きされている。

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• 2019年01月07日(月)09時08分

  ドル円108.55円前後、日経平均株価は20180円前後まで上昇

  　ドル円は108.55円前後で推移。日経平均株価は20180円前後まで上昇している。米10年債利回りは2.66％台。ユーロ円は123.82円前後、ポンド円は138.20円前後、豪ドル円は77.34円前後で推移。

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• 2019年01月07日(月)08時42分

  ドル・円は108円台で推移か、米国株高などを意識してリスク回避のドル売り縮小へ

  　4日のドル・円相場は、東京市場では107円52銭から108円45銭まで上昇。欧米市場でドルは107円83銭から108円59銭まで上昇し、108円52銭で取引を終えた。

  　本日7日のドル・円は、108円台で推移か。米国株式の上昇や米長期金利の反転を意識して、目先的にリスク回避のドル売り・円買いは縮小するとみられる。

  　トランプ米大統領とペロシ米下院議長ら民主党指導部は先週4日、米政府機関の再開を巡り協議したが、争点となっているメキシコ国境の壁建設費用を巡って対立は続いており、政府機関がすみやかに再開されるかどうか疑わしい状況が続いている。トランプ大統領は数日以内に政府機関が再開できることを望んでいるが、目標達成のためには長期間の閉鎖も辞さない構えのようだ。壁建設に向け非常権限を行使する可能性も示唆している。

  　4日発表の12月米雇用統計はおおむね強い内容だったが、米国の製造業・非製造業の景況感は悪化している。4日の米国株式は大幅反発となったが、株式相場が本格的に上昇するには、政府機関の閉鎖が解除され、貿易摩擦を巡る米中交渉が進展するなどの要因が必要となりそうだ。ドル・円については、中国経済や米金融政策の動向を慎重に見極める必要があることから、短期間で110円台に戻すことは難しいとみられる。

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• 2019年01月07日(月)08時33分

  ドル円108.55円前後、SGX日経225先物は20070円で寄り付き

  　ドル円108.55円前後で推移。SGX日経225先物は夜間比30円安の20070円で寄り付いた。

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• 2019年01月07日(月)08時12分

  ドル円、さえない　108.36円まで下押し

  　ドル円はさえない。早朝取引で頭の重さを確認すると108.36円まで売りに押された。市場では「一目均衡表転換線の108.14円や前週末高値をつけた後の下押し水準である108.07円などが目先の下値目処として意識されるだろう」との指摘もあった。

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• 2019年01月07日(月)08時05分

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、上値重い

  　7日の東京外国為替市場でドル円は上値が重い。8時時点では108.46円とニューヨーク市場の終値（108.51円）と比べて5銭程度のドル安水準だった。早朝取引で一時108.78円まで上げたものの、その後は108.40円まで失速する場面も見られるなど徐々に上値が重くなった。なお、8時50分には12月マネタリーベースの発表が予定されている。

  　ユーロ円も上値が重い。8時時点では123.72円とニューヨーク市場の終値（123.64円）と比べて8銭程度のユーロ高水準だった。前週末高値の123.86円を上抜けて一時124.03円まで上昇したが、その後はドル円と同じく上値が重くなり、123.62円まで押し戻された。

  　ユーロドルはもみ合い。8時時点では1.1405ドルとニューヨーク市場の終値（1.1395ドル）と比べて0.0010ドル程度のユーロ高水準だった。1.1400ドルを挟んだ水準でのもみ合いとなった。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：108.40円　-　108.78円
  ユーロドル：1.1389ドル　-　1.1405ドル
  ユーロ円：123.62円　-　124.03円

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• 2019年01月07日(月)08時01分

  円建てCME先物は4日の225先物比640円高の20120円で推移

  円建てCME先物は4日の225先物比640円高の20120円で推移している。為替市場では、ドル・円は108円40銭台、ユーロ・円は123円70銭台。

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• 2019年01月07日(月)08時00分

  東京為替見通し＝ドル円、7-8日の米中次官級通商協議見極めで動意に乏しい展開か

  　4日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米12月非農業部門雇用者数が前月比+31.2万人、平均時給が前年比+3.2％だったこと、パウエル米FRB議長のハト派発言を受けたダウ平均の上昇を受けて、108.59円まで上昇した。ユーロドルは、欧州時間に発表された低調な12月ユーロ圏消費者物価指数・速報値や良好な12月米雇用統計を受けて1.1346ドルまで弱含みに推移した。

  　本日の東京市場のドル円は、7-8日に北京で開催される米中次官級通商協議を控えて動意に乏しい展開が予想される。
  　本日の日経平均株価は、ダウ平均が堅調な米12月雇用統計とパウエルFRB議長のハト派発言を受けて上昇したことで、上昇が見込まれる。ドル円に関しては、先週末は107.50円に公的年金筋のドル買いオーダーの噂もあったことで下値は限定的だが、上値も米中及び日米通商協議への警戒感が払拭されないことで限定的だと思われる。
  　年末・年始のNY株式市場とドルの下落は、米中貿易戦争の休戦が終了する可能性、米国のリセッション（景気後退）懸念、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ路線の継続懸念、メキシコ国境壁費用を巡る暫定予算案の不成立、などが背景にあった。
  　リセッション（景気後退）への警戒感は、米12月雇用統計のポジティブサプライズで打ち消され、FRBによる金融政策正常化の二面作戦（利上げ路線+量的金融引締政策）への警戒感は、パウエルFRB議長が明確な懸念を示したハト派発言で緩和された。すなわち、パウエルFRB議長は、米金融当局は経済へのリスクを精査する上で「辛抱強く（patient）」なる、市場に留意している（listening carefully）、そして、必要に応じてバランスシート政策を調整する用意がある、と述べた。
  　12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、2019年の利上げ回数は2回と示唆されたが、パウエルFRB議長は、利上げが1回に留まった2016年に言及することで、データー次第では利上げゼロの可能性を示唆した。
  　メキシコ国境の壁建造を巡る暫定予算案に関しては、トランプ米大統領は、非常権限の行使を示唆しており、予断を許さない状況が続いている。
  　米中通商協議に関しては、本日から明日にかけて北京で開催される米中次官級通商協議を見極めることになるが、進展すればリスク選好材料、難航した場合は、リスク回避材料となる。
  　ユーロドルは、ユーロ圏の景況感悪化懸念やインフレ率鈍化、フランスやドイツの政治への警戒感から伸び悩む展開が予想される。

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• 2019年01月07日(月)07時01分

  ドル円　108.50円台、早朝には上値を伸ばす

  　週明けのオセアニア市場では先週の流れを引き継ぎドル円は買いが先行し、東京5時前には108.78円まで上値を伸ばした。ユーロ円も同じタイミン124.03円まで強含んでいる。ただし買い一巡後には利食いの売りに押され、東京6時58分時点ではドル円が108.55円前後、ユーロ円は123.68円近辺での推移となっている。

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• 2019年01月07日(月)06時40分

  本日のスケジュール

  ＜国内＞
  08:50　貸出先別貸出金法人(11月)　　3.3％
  08:50　マネタリーベース(12月)　5.8％　6.1％
  09:30　サービス業PMI(12月)　　52.3
  09:30　総合PMI(12月)　　52.4
  14:00　自動車販売台数(12月)　　8.3％

  　　国債買い入れオペ(残存1-3年、残存3-5年、残存10-25年、残存25年超)(日本銀行)

  
  ＜海外＞
  海外
  16:00　独・製造業受注(11月)　-0.2％　0.3％
  19:00　欧・ユーロ圏小売売上高(11月)　0.1％　0.3％
  24:00　米・ISM非製造業景況指数(12月)　59.5　60.7
  24:00　米・製造業受注(11月)　0.3％　-2.1％

  　　中・外貨準備高(12月)　3兆718億5千万ドル　3兆617億ドル
  　　中・米中次官級の通商協議(8日まで)
  　　米・アトランタ連銀総裁が講演
  　　米・新築住宅販売(11月、12日までに)(一部政府機関閉鎖に伴い遅延)　4.5％　-8.9％
  　　米・建設支出(11月、12日までに)　0.2％　-0.1％

  
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  注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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