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• 2025年08月18日(月)09時01分

  日経平均寄り付き：前週末比74.59円高の43452.9円

  
  日経平均株価指数前場は、前週末比74.59円高の43452.90円で寄り付いた。
  ダウ平均終値は34.86ドル高の44946.12。
  東京外国為替市場、ドル・円は8月18日9時00分現在、147.23円付近。

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• 2025年08月18日(月)08時53分

  ドル円、147.39円までじり高　一目・転換線を巡る攻防に

  　ドル円は早朝に147円手前の底堅さを確認し、本邦勢が徐々に参入してくるなかで買いが優勢となった。日足一目均衡表・転換線147.37円を上回り、一時147.39円までじり高となっている。ユーロ円も172.51円まで強含み。なお現物オープン前の日経平均先物は、やや伸び悩む動きを見せている。

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• 2025年08月18日(月)08時33分

  ドル円　147.30円付近、SGX日経225先物は43485円でスタート

  　ドル円は147.30円付近で推移している。シンガポール取引所（SGX）の日経225先物（期近限月）は、大阪夜間終値（43370円）から115円高の43485円でスタート。

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• 2025年08月18日(月)08時24分

  ドル・円は主に147円台で推移か、米インフレ持続を意識してドルは下げ渋る可能性

  　15日のドル・円は、東京市場では147円87銭から146円98銭まで下落。欧米市場では146円74銭から147円33銭まで反発し、147円18銭で取引終了。本日18日のドル・円は主に147円台で推移か。米インフレ持続を意識してドルは下げ渋る可能性がある。

  　報道によると、8月15日に行われた米露首脳会談でトランプ米大統領は、ウクライナへの安全の保証について、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が1国でも攻撃を受けた場合、加盟国全体への攻撃とみなして反撃するとしたNATO条約第5条（集団防衛条項）を考慮したイタリアによる提案について言及したようだ。

  　一方、ロシアのプーチン大統領は16日、クレムリンでの高官会議で、トランプ米大統領との首脳会談をについて「時宜にかなって非常に有益だった」、「ウクライナ紛争についてロシアは米国の立場を尊重しており、平和的な終結を目指している」との見方を伝えている。ウクライナ戦争の終結に向けた動きは続いており、当面は欧州側の対応が注目されそうだ。

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• 2025年08月18日(月)08時06分

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、小動き

  　18日の東京外国為替市場でドル円は小動き。8時時点では147.17円とニューヨーク市場の終値（147.19円）と比べて2銭程度のドル安水準だった。早朝に147.05円まで下押し後に147.22円まで切り返すなど、147円台前半でのもみ合いとなった。目先は本邦勢の本格参入や日本株の取引開始を待つ状態である。

  　ユーロ円は下げ一服。8時時点では172.39円とニューヨーク市場の終値（172.18円）と比べて21銭程度のユーロ高水準だった。早朝に171.92円の安値を見た後は買い戻しが優勢となり、172.46円まで切り返す場面が見られた。
  　なお、前週末のCME日経平均先物は大証終値比25円安の43445円で引けている。

  　ユーロドルも小動き。8時時点では1.1714ドルとニューヨーク市場の終値（1.1703ドル）と比べて0.0011ドル程度のユーロ高水準だった。早朝取引で1.17ドルを割り込むも一時的となり、その後は前日終値付近での小動きとなった。先週末の米露首脳会談に対する反応は限られた。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：147.05円　-　147.22円
  ユーロドル：1.1694ドル　-　1.1717ドル
  ユーロ円：171.92円　-　172.46円

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• 2025年08月18日(月)08時00分

  東京為替見通し＝ドル円、米長期金利の上昇で底堅いか　今週はジャクソンホール会合

  　15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米長期金利が低下した局面では146.74円まで下落した後、米長期金利が上昇に転じたことで147.33円付近まで買い戻された。ユーロドルは、独長期金利の上昇と米長期金利の低下を受けて1.1715ドルまで上昇した。ユーロ円は172.38円まで値を上げた。

  　本日の東京外国為替市場のドル円は、22日のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）でのパウエルFRB議長の講演を控えて動きづらい中、米長期金利の上昇で底堅い展開が予想される。

  　日本サイドの重要な材料としては、石破首相の進退問題や22日に発表される日本の7月消費者物価指数（CPI）などが挙げられる。

  　先週末に発表された日本の4-6月期実質国内総生産(GDP)速報値がポジティブサプライズだったことで、日銀の利上げ再開の目安である「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」をクリアした。さらに、利上げを停止していたトランプ関税の不確実性も後退しつつある。　日本の7月CPI次第では、10月の日銀金融政策決定会合での利上げ再開の可能性が高まることになる。

  　9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）に関しては、低調な雇用情勢が示された7月の雇用統計、まちまちな結果だった7月消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）を受けて、22日の23時に予定されているジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長の講演を待つことになる。

  　メインシナリオとしては、パウエルFRB議長は、FRBの2つの責務である「雇用の最大化」と「物価の安定」の内、「雇用の最大化」に軸足を置いて、フェドウオッチが見込む9月FOMCでの0.25％の利下げを容認することになる。9月のFOMCでは、3名のトランプ・チルドレン（ウォラーFRB理事、ボウマンFRB副議長、ミランFRB暫定理事）が利下げを主張することが見込まれている。ちなみに、昨年8月23日のジャクソンホール会合では、パウエルFRB議長は、「利下げの時が来た（Time Has Come for Fed to Cut Interest Rates）」と表明していた。

  　リスクシナリオは、トランプ関税による不確実性が残されているため、8月の物価指標を見極めるまでは据え置きスタンスを堅持した場合、そして、ベッセント米財務長官による0.50％の利下げ圧力に屈する場合となる。

  　ドル円のテクニカル分析では、1日の高値150.92円から146円台まで下落した後、149円台前半の200日移動平均線が上値を抑える中で、146円−148円での保ち合い、フラッグを形成しつつある。また、N計算値（150.92円〜146.62円〜148.52円）では、支持帯となっている一目均衡表の雲を下抜けて、目標値144.22円を目指す展開が見込まれている。

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• 2025年08月18日(月)07時26分

  円建てCME先物は15日の225先物比25円安の43445円で推移

  
  円建てCME先物は15日の225先物比25円安の43445円で推移している。為替市場では、ドル・円は147円12銭台、ユーロ・円は172円30銭台。

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• 2025年08月18日(月)06時40分

  本日のスケジュール

  ＜国内＞
  13:30　第3次産業活動指数(6月)　0.2％　0.6％

  　　ヤゲオとミネベアミツミの芝浦電子へのTOB期限

  
  ＜海外＞
  18:00　欧・ユーロ圏貿易収支(6月)　　162億ユーロ
  20:00　ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(先週)　　0.38％
  20:00　ブ・FGVインフレ率(IGP-10)(8月)　　-1.65％
  20:25　ブ・週次景気動向調査
  21:00　ブ・経済活動(6月)　0.10％　-0.74％
  23:00　米・NAHB住宅市場指数(8月)　34　33
  27:00　ブ・貿易収支(先週)　　12.86億ドル

  　　印・失業率(7月)　　5.6％
  　　米韓合同軍事演習(28日まで)

  
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  注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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• 2025年08月18日(月)06時28分

  ユーロ円、172.40円前後　週明け売り先行も切り返す

  　ユーロ円は172.40円前後で推移。週明け売りが先行し、171.92円を付けるも直ぐに切り返した。一時172.46円まで買い戻され、その後はもみ合い。ユーロドルも1.1694ドルまで売られたところから反発し、1.1710ドル台での値動き。ドル円が147.05円を下値に147.22円まで持ち直している。
  　なお、本日はウクライナのゼレンスキー大統領が米ワシントンでトランプ米大統領と会談する予定。主要な欧州首脳も参加するもよう。

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