2020年に行うFXの確定申告（2019年（令和元年）分）、ＦＸの税金に関する最新記事は、以下の【参考コンテンツ】でチェックしてください
【参考コンテンツ】
●【2020年版】FXの税金・確定申告を解説！パソコンやスマホからさくっと申告できる
■総決算イベント「確定申告」の時期到来！
振り返ってみると、2016年は英国のブレグジットやトランプ氏の勝利で終わった米大統領選など、「まさか！」が現実のモノとなり、マーケットが大いに荒れた１年でした。
【参考記事】
●2017年 謹賀新年：エコノミストは丸の内の焼き鳥屋でトランプ相場の悪夢を見るか？
激しい相場展開の中、すごく儲かった人、涙も枯れるくらい損した人、いろいろあると思いますが、各人のエピソードはさて置き、２月16日（木）からは、そんなＦＸトレーダーのみなさんが無関心ではいられない１年間のトレードの総決算イベント、確定申告が始まります。
2016年（平成28年）分の確定申告期間は、2017年２月16日（木）～３月15日（水）です。
2016年末にも簡単な記事を公開しましたが、当記事では改めて2016年（平成28年）分の確定申告について、ＦＸ税制の概要とともに押さえておきたいポイントを紹介していきたいと思います。
【参考記事】
●含み損を決済して年内最後の節税対策!? 2016年分の申告にはマイナンバーが必要
一般的な会社員や主婦（夫）の人は、確定申告になじみがないかもしれませんが、ＦＸをはじめ、投資などで一定の所得がある場合、確定申告が必要になります。「知らなかった…」なんてことがないように！
取引で損失が出ている人も、「損益通算」や「繰越控除」といった制度を使って節税対策ができる可能性がありますので、関係ないなんて思わず、最後まで記事を読んでくださいね。
■確定申告にも「マイナンバー（個人番号）」が必要！
まず、2016年（平成28年）分の確定申告で、前年分の手続きと決定的に違うのは、先ほど紹介した国税庁の「確定申告特集」ページにもデカデカと掲載されているとおり、申告手続きに「マイナンバーの記載と本人確認書類（番号確認書類＋身元確認書類）の提示または写しの添付」が必要になった点です。
※ＦＸ会社で口座開設をする際にも本人確認書類（運転免許証など、ここでいう「身元確認書類」に相当するもの）の提出を求められるが、確定申告で必要な本人確認書類は、「番号確認書類」と「身元確認書類」を合わせたものを指す。ＦＸ会社で口座開設の際にコピーや画像アップロードなどで提出を求められる本人確認書類とは意味合いが違うので要注意！
2016年１月から運用が始まったマイナンバー（個人番号）制度ですが、お手元にマイナンバーが記載された書類はありますか？ 確定申告の手続きに入る前に、必ず確認するようにしてくださいね。
【参考記事】
●ＦＸとマイナンバー（１） 心配無用！ＦＸ会社はマイナンバーを何に使うの？
まず、確定申告書のマイナンバー記載箇所は、以下のようなイメージです。申告書の様式に大きな変更はなく、マイナンバーの記載箇所が新たに設けられた感じ。所定の箇所に12桁のマイナンバーを記入します。
場合によっては、配偶者や扶養親族などのマイナンバーの記入が必要になるケースもありますので、必要な方は併せて確認するようにしてください。
■「番号確認書類」と「身元確認書類」が必要
次に、提示または写しの添付が必要となった「本人確認書類（番号確認書類＋身元確認書類）」について詳しく見ておきましょう。
番号確認書類として利用できるのは、「通知カード」、「住民票の写し」または「住民票記載事項全部証明書」、「マイナンバーカード（個人番号カード）」あたり。確定申告書提出の際には、この中からいずれか１つの提示または写しの添付が必要となります。
身元確認書類として利用できるのは、「運転免許証」、「公的医療保険の被保険者証」、「パスポート」、「身体障害者手帳」、「在留カード」、「マイナンバーカード（個人番号カード）」など。こちらも、いずれか１つの提示または写しの添付が必要となります。
「番号確認書類」や「身元確認書類」の写しを添付する際は、専用の「添付書類台紙」に貼りつけて申告書とともに提出します。「添付書類台紙」は、国税庁の「確定申告特集」ページなどから他の申告書といっしょにダウンロードすることが可能ですので、そちらを利用するようにしてくださいね。
■「マイナンバーカード（個人番号カード）」１つでＯＫ
図解したとおり、「マイナンバーカード（個人番号カード）」は、番号確認書類と身元確認書類のどちらの役割も果たしてくれますので、これがあれば、提示や写しの添付もこれ１つで済ませることが可能です。
ただし、「マイナンバーカード（個人番号カード）」は、「通知カード」とは異なり、自動的に送られてくるものではありません。所定の手続きに従い、郵送やオンライン申請した人にのみ個別で発行されます。
先ほど「番号確認書類として利用できるもの」の１つとして紹介した「通知カード」は、マイナンバー制度が始まる直前、2015年10月頃から簡易書留で対象者に向けて送付された、マイナンバーが書かれた紙製のカードです。「マイナンバーカード（個人番号カード）」とは異なるものですので間違わないようにしてください。
【参考記事】
●ＦＸとマイナンバー（２） 会社によって違う!? いつ、どうやってマイナンバーを通知する？
（出所：総務省）
■「マイナンバーカード（個人番号カード）」発行は？
ならば、申請した人にのみ個別で発行される「マイナンバーカード（個人番号カード）」は、どのくらいの時間で発行手続きが完了するのか？ ついでに確認しておくと、確実なことは言えませんが、少なくともネットで頼んだ商品が２、３日程度あればだいたい手元に届くAmazon並みのスピード感は、期待できなさそうです…。
いくつかの市区町村のウェブサイトなどを見たところ、「マイナンバーカード（個人番号カード）」発行の申請をしてから交付まで、だいたい２、３週間～１カ月程度の時間が必要と書かれていました。
したがって、今現在、手元に「マイナンバーカード（個人番号カード）」がないという方は、今から申請しても間に合わない可能性がありますので、2016年（平成28年）分の確定申告で利用するのは難しいかも…。
来年の確定申告のためにと、申請しておくのは良いと思いますが、今回の確定申告にあたっては「マイナンバーカード（個人番号カード）」以外の本人確認書類を準備してもらった方が良さそうです。
続いて、もっとも大きな変更点を…
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