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■米選挙、民主党が勝ったものの辛勝

 米国大統領選挙の結果は、当初の予想どおりバイデン氏で、ほぼ決まりでしょう。

 トランプ大統領陣営は選挙の不正を訴えていますが、証拠はこれまでのところまったくなく、裁判所に次々と否定され、撤退を余儀なくされています。

米国大統領選挙の結果は、当初の予想どおりバイデン氏で、ほぼ決まりだろうと志摩氏は指摘。トランプ大統領陣営は選挙の不正を訴えているが、裁判所に次々と否定され、撤退を余儀なくされているという (C)Scott Olson/Getty Images News

 しかし、上院は共和党が過半数を維持しそうです。

 ジョージア州では、決まらなかった2議席の再投票が2021年1月5日（火）にありますが、共和党候補のほうが優勢であり、2議席とも民主党議員が勝ち取って、上院の議席数が50対50になるというシナリオは、ほぼなさそうです。

 下院は民主党が過半数を維持しましたが、当初の、民主党が議席を伸ばすという予想に反し、かなり議席を落としました。

 結論から言うと、民主党が勝ったものの辛勝であり、トランプ氏、共和党は強かったという印象です。

【参考記事】
●バイデン政権では、ある程度の経済対策が実現し、増税はない。緩やかなドル安進行か（11月11日、志摩力男）

■民主党、ドラスティックに左派的政策を採用するのは難しい

 次は、2022年の中間選挙に向けて動きますが、ラストベルト（※）の地域が上院の改選州に含まれます。

（※編集部注：ラストベルト（さびた工業地帯）とは、米国中西部の五大湖周辺に位置する、鉄鋼、石炭、自動車といった旧来の主要産業が衰退した地域のこと。ミシガン州、オハイオ州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州などが含まれる）

 つまり、ラストベルト各州の事情を考慮せねばならず、バイデン次期大統領、そして民主党は、ドラスティックに左派的政策を採ることは難しいことになります。

 シェールオイル産出のためのフラッキング（水圧破砕法）を禁止したり、即座に、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に米国が復帰したりすることは難しいかもしれません。

■海外から日本株への資金流入に伴い、円高・株高の可能性

 マーケット的には、民主党が選挙で大勝し、巨額の財政出動を伴う民主党政策が発動されることで、「グロース株」から「バリュー株」へのビッグシフトが予想されていたのですが、中途半端に終わっています。

 しかし、バリューシフトの波は小規模ながら起こっていて、日本株が上昇しているのも、日本株が「世界のバリュー株」であることも大きいのではないでしょうか。

日経平均 日足

（出所：TradingView）

 つまり、世界的なグロースからバリューへのシフトの中で、海外から日本株へ資金が流入するに伴い、「円高・株高」となる可能性が見えてきています。これまでの「円安・株高」とは違う組み合わせとなりそうなのです。

【参考記事】
●株価と為替の関係はいつも同じではない。「リスクオフの円高」がなくなる日は近い（2月19日、志摩力男）

 この流れに拍車をかけそうなのが、ワクチンの…

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【参考記事】
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