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• 2019年03月11日(月)08時00分

  東京為替見通し＝ドル円、米1月小売売上高への警戒感から伸び悩む展開か

  　8日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米2月非農業部門雇用者数が前月比2万人増と予想の18万人増を大幅に下回ったことで110.79円まで下落後、失業率の低下と賃金の上昇を受けて111.20円付近まで反発した。ユーロドルは1.1246ドルまで反発。ポンドドルは英国の欧州連合（EU）離脱案の見直しを巡り、英政府とEUの協議で進展が見られなかったことで1.2990ドルまで下落、ポンド円も144.32円まで下落した。

  　本日の東京市場のドル円は、今夜発表される米国1月小売売上高への警戒感から伸び悩む展開を予想する。
  　米国の12月小売売上高は、好調なクリスマス商戦を背景に予想された良好な内容に反し、前月比-1.2％と9年3カ月ぶりのマイナスを記録してネガティブサプライズとなった。1月の小売売上高（予想：前月比-0.1％）も、12月小売売上高や先週末の2月の雇用統計のようなネガティブサプライズとなる可能性に要警戒となる。
  　また、明日12日には英議会で欧州連合(EU)離脱協定案の2度目の議会採決が行われる。否決された場合は、13日に「合意なき離脱」の可否について採決され、それも否決された場合は14日に離脱協定の延期の採決が行われることで、3月29日の離脱期限日に向けて予断を許さない状況が続くことになる。
  　トランプ米政権の通商協議は、中国との間ではビデオ会議が進行中であり、欧州との間でも先週開催され、日本との間でも今月中の開催が予定されている。
  　米中通商協議は、27日頃に開催予定とされていた米中首脳会談での最終合意を目指しているが、4月に延期される可能性も示唆されており、茂木経済財政相も日米通商協議の4月開催を示唆していることで、これについても予断を許さない状況が続くことになる。
  　易綱中国人民銀行（中央銀行）総裁は、米中通商協議で中国人民元の切り下げ回避で合意した、と述べている。
  　また、米朝首脳会談が決裂し、北朝鮮がミサイル発射を再開する可能性が高まっていることは、朝鮮半島の地政学リスク回避の円高要因となる。
  　ドル円のテクニカル分析では、長期的なトレンドを示唆する200日移動平均線111.41円を下回り、短期的な強弱を示唆する日足一目均衡表・転換線111.25円を下回っていることで、下落が進む可能性が高まっている。
  　さらに、3月1日の112.08円から3月5日の112.14円まで高値更新となっているものの、相対力指数（RSI）が高値を更新していないことで、逆行現象（弱気の乖離：ベアリッシュ・ダイバージェンス）となり、売り示唆となっている。
  　ユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）によるユーロ圏の成長率・インフレ率見通しの下方修正、来年以降への利上げ時期の先送り、欧米通商協議での自動車関税への警戒感が上値を抑えると予想される。

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• 2019年03月11日(月)07時01分

  ドル円111.11円前後、シドニー市場のレンジは110.96円-111.20円

  　ドル円は、111.11円前後で小動き。シドニー市場のこれまでのレンジは110.96円から111.20円。ユーロドルは1.1233ドル前後、ユーロ円は124.85円前後、豪ドル円は78.20円前後、NZドル円は75.50円前後で推移。

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• 2019年03月11日(月)06時40分

  本日のスケジュール

  ＜国内＞
  08:50　マネーストック(2月)
  15:00　工作機械受注(2月)　　-18.8％

  
  ＜海外＞
  16:00　トルコ・GDP(10-12月)　-2.5％　1.6％
  16:00　独・鉱工業生産指数(1月)　-3.1％　-3.9％
  16:00　独・貿易収支(1月)　139億ユーロ　143億ユーロ
  16:00　独・経常収支(1月)　　210億ユーロ
  20:25　ブ・週次景気動向調査
  21:30　米・小売売上高(1月)　0.1％　-1.2％
  23:00　米・企業在庫(12月)　0.6％　-0.1％
  23:20　ブ・自動車販売台数(2月)　　199794台
  27:00　ブ・貿易収支(週次)(3月10日まで1カ月間)

  　　中・海外直接投資(2月、18日までに)　　4.8％
  　　中・元建て新規貸出額(2月、15日までに)　1兆元　3兆2300億元
  　　中・マネーサプライ(2月、15日までに)
  　　中・資金調達総額(2月、15日までに)　1兆3000億元　4兆6400億元
  　　米・トランプ大統領が2020年度予算教書を発表
  　　米・エネルギー国際会議「CERAウイーク」(15日まで)
  　　欧・ユーロ圏財務相会合

  
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  注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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